一部報道機関が５月下旬に実施した世論調査では、サミット直後にもかかわらず支持率が下落した。６月１日に翔太郎氏は秘書官を交代となった。 　▽７～９月：処理水放出に中国反発。「不発」に終わった内閣改造 　８月２４日、東京電力は福島第１原発の廃炉を巡り、処理水の海洋放出に踏み切った。処理水は放射性物質で汚染された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化したものだ。岸田首相は風評対策に全力を挙げる姿勢を示したが、漁業者は影響を懸念。中国も放出方針に反発し、７月の日中外相会談などでけん制した。放出後、日本産水産物の輸入を全面的に停止した。 　９月１３日、首相は内閣改造と党役員人事を実施した。発足した第２次岸田再改造内閣には、歴代最多タイとなる女性５人が入閣。改造後の記者会見で首相は「強固な実行力を持った閣僚を起用することとした」と人心一新をアピールした。だが内実は派閥への配慮がにじむ布陣で、国民の支持拡大は「不発」に終わった。共同通信の９月１３、１４両日の世論調査で内閣支持率は上昇こそしたものの、３９・８％にとどまった。

　さらに１５日の副大臣・政務官人事で、女性起用がゼロとなり、野党から批判が相次いだ。１０月の山田太郎文部科学政務官の交代や、１２月の裏金問題を受けた人事により、副大臣、政務官とも女性ゼロは解消した。 　▽１０～１２月：裏金問題で激震。支持率は政権発足後で最低に 　１０月２０日に臨時国会が召集されると、岸田政権は序盤から不祥事に悩まされた。１０月２６日、女性問題で山田太郎文部科学政務官が辞任。３１日には、公選法違反事件に関与した疑惑により柿沢未途法務副大臣が辞任した。柿沢氏は１２月２８日、東京地検特捜部に公選法違反（買収など）の疑いで逮捕された。過去の税金滞納が報じられた神田憲次財務副大臣も１１月１３日、事実上の更迭となった。 　岸田内閣は１１月２日、所得税・住民税を計４万円減税し、低所得世帯へ７万円の給付を行う経済対策を閣議決定した。防衛費増額のための増税が控える中での減税判断には、交流サイト（ＳＮＳ）上で岸田首相を「増税メガネ」とやゆすることをはじめとした「増税批判」を払拭する狙いがあったと指摘されている。