予定価格を8．5億円過大算定 UR住宅明け渡しの業務委託 検査院
都市再生機構（UR）が管理する賃貸住宅の明け渡しの際に、残された家財を運搬、処分する委託業務の契約予定価格について会計検査院が調べたところ、計約8億5000万円を過大に算定していたことが19日、分かった。 URは検査院の指摘を受け、算定方法を修正した。 URは8都府県で、強制執行などにより住民が家財を残して退去した場合、外部業者に家財の運搬や処理を委託。発注する際は事前に予定価格を算定している。 会計検査院が2019～23年度に締結した21件の業務委託契約を調べたところ、いずれも誤った計算式で運搬費用を算出し、予定価格を計約23億3700万円としていた。検査院の試算では計約14億8700万円だった。 検査院の指摘を受け、URは今年6月までに運搬費用の算定方法を修正し、8都府県を管轄する支社に周知した。
