「米国第一」トランプ氏大勝、保護貿易に警戒感…追加関税なら日本製品を直撃
トランプ氏はバイデン政権が導入した電気自動車（ＥＶ）優遇策を見直す方針も示す。ハイブリッド車などを得意とする日本勢には追い風になる可能性もあるが、長期的な普及を見据え、北米でＥＶ生産拠点の整備を進め始めた日本勢もいる。中国市場で苦戦が続くなか、米国市場の先行きも不透明感が増し、国内大手は難しいかじ取りを迫られる。
日米の関係強化 経済団体が要望
米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したことを受け、経済団体からは日米の関係強化を求める声が相次いだ。
経団連の十倉雅和会長は、トランプ氏と安倍元首相の親密な関係を踏まえ、「強固かつ緊密な信頼関係が、石破首相との間でも培われ、両国関係が一層発展していくことを望む」とのコメントを発表した。経済同友会の新浪剛史代表幹事も、首相がトランプ氏と早期に面会するよう要望した。
一方、米国第一主義への懸念は根強い。日本商工会議所の小林健会頭は「過度な保護主義に陥ることなく、世界経済と自由貿易体制を支える超大国のリーダーとして、調和の取れた政策運営を期待したい」と注文をつけた。新浪氏は「米国は自国を優先した更なる内向き思考が加速する可能性が高く、我が国には、それを前提とした新たな外交政策が必要だ」と訴えた。
