ルールを守らない“ごみ出しの対策”として、福島市は来年の施行を目指し“ごみを開封調査し出した人を特定する条例”を作り、悪質な違反者については市のホームページで氏名や住所の一部を公表する方針を示しました。 【写真を見る】違反ごみを“開封調査”　条例制定へ…その背景とは ■昨年度の“違反ごみ”約9000件 福島市が条例制定の方針 良原安美キャスター: 悪質なごみ出し対策として、福島市が条例を制定する方針を決めました。 現在の対応は、回収業者が“違反ごみ”を確認した場合、回収せず黄色いシールを貼り警告。個人が特定できた場合は、直接指導を行うという形をとっています。 条例制定後は、黄色いシールで警告された後、市の職員が赤いシールを貼って再警告、そのごみを置いたままにします。 1週間後、市の職員が開封調査し、特定ができた場合は、直接指導を行います。 ここでも改善がなかった場合は、「改善勧告」を行います。それでも改善がなく、悪質な場合に市のホームページで氏名や住所などを公表するという流れです。 2023年度、福島市の“違反ごみ”の数は約9000件、重さにして約50トンありました。生ごみなどを放置できないものは仕方なく回収をおこないますが、やはり回収されない“違反ごみ”も多かったといいます。 福島市の木幡浩市長は「不適切な排出をして、その人たちはそれで許されるんだと…。適正に処理される方に申し訳ない」と話しています。 条例ができたのち、ごみの開封調査が行われるようになった場合は、プライバシーに配慮して行われます。ごみ集積場では開封せず、市民の目に触れない場所に運び、一部の職員で開封するということです。 ■悪質な場合、2000円以下の過料の自治体も 良原キャスター: こういった開封調査を行っている自治体は他にもあります。 千葉市では、2011年からごみの開封調査を行っていて、悪質な場合は2000円以下の過料を科すということです。今のところ過料が科されている人はいないそうです。 こうした取り組みもあってか、年間の焼却ごみは約30万トンあった2007年度から、2023年度は約22万トンに減少しているとのことです。