米最高裁、学費ローン免除は無効 バイデン大統領に痛手
【ワシントン共同】米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が昨年8月に発表した連邦政府の大学学費ローンの返済一部免除策について行政権を逸脱しているとして無効との判断を示した。肝いりの政策が法的に行き詰まり、2024年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に痛手となる。 判事9人のうちロバーツ長官ら保守派6人による多数派意見だった。バイデン氏は演説で「最高裁は憲法を誤って解釈している」と批判し、返済を免除するための代替措置を取ると明らかにした。 免除策は、学生1人当たり最大2万ドル（約290万円）の返済を免除し、最大4300万人が対象となっていた。
