和らぐ「石破ショック」

反アベノミクスの立場から日本銀行の金融政策正常化を支持してきた石破氏が自民党総裁選で勝利を収めたことを受けて、金融市場では追加利上げ観測が強まり、円高と株安が進んだ。これは「石破ショック」と呼ばれた。 他方、10月1日に発表された日本銀行の「主な意見」では、早期の追加利上げを主張する意見はみられず、不安定な金融市場や米国など海外景気の不透明感を背景に、追加利上げに慎重な意見が大半となった。この点から、10月27日とみられる衆院選挙直後の10月30・31日の次回の金融政策決定会合で、日本銀行が追加利上げに踏み切る可能性はかなり低くなったと考えられる。1日は、「主な意見」等を受けて、総裁選後に高まった早期利上げ観測は後退し、株価も持ち直した。 上記のように植田総裁は米国経済の減速リスクを警戒しているが、米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利下げ後の米国経済の動向を判断するためには、年末商戦は重要である。それを見極めようとすれば、日本銀行は年内の追加利上げは見送ることになるだろう。 追加利上げの時期は来年1月と見ておきたいが、米国経済が顕著に減速する、あるいは円高が急速に進み、物価見通しの下振れリスクが一層高まる場合には、追加利上げの時期はさらに先送りされる可能性もあるだろう。 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。