人手不足が強まる中でも円高が物価を抑制（9月短観）：日銀の追加利上げへの慎重姿勢を後押しか
大企業製造業の業況判断DI（最近）は横ばい
日本銀行は10月1日に短観（9月調査）を公表した。全体的には想定の範囲内であり、サプライズはなかった。前回調査以降の円高進行が、価格の上昇を抑えている姿が確認された点が注目される。日本銀行の追加利上げの時期の判断にも影響を与える可能性があるだろう。 大企業製造業の業況判断DI（最近）は、+13と前回7月調査から横ばいだった。QUICKによる民間15社の予測調査によると、大企業製造業のDIの予測中心値は+13と、2四半期ぶりに改善した前回6月調査から横ばいの予想となっており、予想通りの結果となった。 自動車メーカーの認証不正問題の影響緩和や賃金上昇による個人消費の持ち直しというプラス材料が、円高進行による輸出企業の収益悪化というマイナス材料と打ち消しあった形だ。短観のDIは、企業収益を念頭において企業が回答していることから、円高による収益悪化は短期的にはDIの低下要因になりやすい。一方、先行きのDIは1ポイントの小幅改善が見込まれている。
大企業非製造業の業況判断DI（最近）は上振れも先行きは悪化
他方、大企業非製造業の業況判断DI（最近）は+34と前回7月調査から1ポイントの改善となった。改善は2期ぶりだ。QUICKによる民間15社の予測中央値は+32であり、それよりもやや上振れた。 賃金上昇による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の堅調維持がプラス材料になったとみられる。他方で、気象庁が8月に発表した南海トラフ地震臨時情報を受けた帰省・旅行の見合わせなどの影響（コラム「南海トラフ地震への警戒が経済に悪影響：旅行関連消費は1,964億円程度減少も」、2024年8月13日）や、台風10号に伴う外出の減少がサービス業の逆風になった可能性が考えられる。その影響は、対個人サービスが11ポイントの大幅低下となったことに表れた可能性もあるだろう。 他方、先行き判断DIは6ポイントの大幅悪化が見込まれている。飲食サービスのDIが10ポイントの悪化、小売業が7ポイントの悪化となっており、それらはインバウンド需要の増勢鈍化や国内個人消費の弱さを反映していよう。 円高による物価上昇懸念の緩和は、国内消費の先行きの見通しにはプラス、インバウンド需要の先行きの見通しにはマイナスの材料となる。後者の影響は多少、この先行き判断DIに反映された可能性も考えられる。
