慶應義塾大学経済学部附属 経済研究所 王杰特任講師（教育社会学）、同学部赤林英夫教授（応用経済学）他からなる研究チームは、奨学金負債が若者の家族形成に与える影響を検証したと発表した。

貸与型奨学金は高等教育進学の下支えとなる一方で、負債としての側面から若年者のライフイベントへの影響が懸念されてきた。

研究チームは、上記研究所の「パネルデータ設計・解析センター」（PDRC）と「こどもの機会均等研究センター」（CREOC）が共同で収集した「JHPS第二世代付帯調査（JHPS-G2）」データを用いて、我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析。

その結果、特に2年制高等教育を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかとなったとのことだ。

このことは、奨学金制度の設計において、家族形成への影響に配慮することの必要性を示しているとしている。

研究手法の説明

同研究で用いたデータは、こどもの機会均等研究センター（CREOC）が2017年に企画し、「パネルデータ設計・解析センター」（PDRC）を通して収集した「JHPS第二世代付帯調査（JHPS-G2）」。

対象者として、日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）の回答者を第一世代とし、その子供世代である第二世代うち18歳以上の人に調査の協力を依頼。

有効回収1006名のうち、771名が社会人。そのうち、高等教育を受けたことのある20-49歳の対象者（568名）が今回の分析対象者。

同調査の特徴の一つは、高等教育在学時点での奨学金利用に関する詳細な情報と、高等教育修了後の婚姻、出産などのライフイベントに関する情報を同時に利用できる全国レベルの家計調査であること。

貸与奨学金の受給と結婚確率との関係性を示すカプランマイヤー曲線

同研究は、この調査の特徴を活用し、貸与型奨学金の受給とライフイベントの関係を分析。