ユニコーン企業が生まれない日本の空気感

　電動キックボードを街で見かける機会が増えた。タクシーに代わる近距離として注目されている一方で、飲酒運転や信号無視など、交通違反の増加によって問題視もされている。なかでも、やり玉に挙げられるのが「LUUP」だ。 【映像】電動キックボード、走っていいのはどこ？ 　2020年のサービス開始時から、台数は50台から2万台以上に、ポート数は約50カ所から1万カ所以上になった。東京・大阪・横浜など全国10都市を中心に展開し、アプリダウンロード数は300万以上。ライド基本料金は50円で、1分あたり15円の時間料金がかかる。 　株式会社Luupは先月、監査役に元警視総監を迎えると発表し、乗り方やルールの周知を徹底しているが、批判の声はやまない。ネット上では「日本では既得権益があり、新規事業が難しい」との指摘もある。『ABEMA Prime』では、日本独特の空気感の中で、ユニコーン企業が生まれるにはどうすれば良いか考えた。

■わずか4年で50台→2万台以上 急激に増えるLUUP利用者

LUUP利用者

　LUUPは安全の取り組みを強化している。監査役に元警視総監・樋口建史氏が就任し、代表の岡井大輝氏は「新しい経営体制の下で、安全・安心に対する取り組みをさらに強化し、利用者のみならず歩行者や自動車を運転される方など、LUUPのある街に暮らす、皆さまの安全・安心を第一に、事業を運営してまいります」とコメントした。 　また6月には「安全・安心アクションプラン2024」を発表した。交通違反点数制度を導入し、悪質ケースはアカウント凍結も行う。また、安全走行サポート「ナビ機能」の試験運用を開始し、走行しやすいルート（車道のみ）の提案などを始めた。 　LUUPの安全対策には、X上で批判の声が出ている。「広告ではヘルメットかぶってるけど、実際にかぶって乗ってる人見たことない」「いまさらヘルメット着用推奨っていうけど、そもそもなしで乗れるようにロビイングしてたじゃん」「元警視総監がLUUP入りとか、ほんとズブズブじゃん」「わざわざ点数制導入するぐらいなら既存の交通制度に準拠すればよかったのでは？」といったものだ。 　エンジェル投資家のブランドン・K・ヒル氏が、在住している米サンフランシスコの事情を紹介する。「LUUPのようなシェアリングeスクーターが普及している。会社にも2台買って、スタッフが自由に使えるようにした。スタッフによっては通勤にも使っている。サンフランシスコは自転車レーンが完備されていて、ある程度安全に乗れる」。 　作家でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「事故や違反があるのは確かだが、だからと言って『完璧に安全運行できるまで導入をやめよう』と言った瞬間に、何もできなくなる」と指摘する。「現状いろいろ問題はあるが、そこから『専用道路を広げよう』のように改善していけばいい」と提案する。