立憲民主党が7日、衆院選に向けた公約を発表した。安保関連法を前提とした憲法9条改正と現時点での消費税引き上げへの反対や、1日も早い原発ゼロなどを掲げた。会見した福山哲郎幹事長は、公約パンフレットに書かれた枝野幸男代表の「右でも左でもなく、前へ。」という言葉を引用し、「これがわれわれの今の思い。日本の政治でいえばど真ん中のところで前へ進んでいく」と述べた。 9条改正反対、消費増税凍結に原発ゼロ　立憲民主党が公約発表

[写真]公約発表する福山幹事長

　公約では5本柱として、（1）生活の現場から暮らしを立て直す、（2）1日も早く原発ゼロへ、（3）個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する、（4）徹底して行政の情報を公開する、（5）立憲主義を回復させる、を打ち出した。 　暮らしの立て直しについては、アベノミクスで国民の生活は向上していないとして、「誰もが安心して暮らせる社会のビジョンを示さなければならない」と主張。保育・教育、医療・介護分野の待遇改善など実質賃金の上昇によって中間層を再生させるとした。消費税については「将来的な国民負担を議論することは必要だが、ただちに消費税10％へ引き上げることはできない」と記し、福山幹事長は「今の段階では引き上げはできない認識」と説明した。 　「誰もが安心して暮らせる社会」は民進党が枝野氏、前原氏による代表選の中でも「お互いさまに支え合う社会」「オール・フォー・オール」という言葉で実現を目指してきたものであり、福山幹事長は「われわれ自身は実現したいと思い、一番目に掲げた」と述べた。 　立憲主義の回復では、「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは徹底的に戦う」とした。憲法改正の論点としては、解散権の制約や知る権利など基本的人権、立憲主義、民主主義などの原則を深めるものを挙げた 　立憲主義の考え方について、福山幹事長は「ともすれば『護憲』と思われるが、根本的な国の統治に関する原則」と指摘。パンフレットの別項目での記述をもとに「政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律等によって抑制しようという立場」だと紹介した。 　原発ゼロでは、再稼働は認められないことや使用済み核燃料の処理などに関するロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定するとした。行政の情報公開では、森友・加計学園問題などを念頭に、適切なルールに基いて情報公開し、クリーンな政治を目指す。 　今回の公約を、立憲民主党では「国民との約束」と銘打った。福山幹事長は「民主党、民進党と長年親しんでいただいた『マニフェスト』は、立憲民主党の立ち上げで一区切りし、『国民との約束』という形で衆院選を戦いたい」と語った。