韓国の「非常戒厳」事態を扱った米国の新聞＝5日、ワシントン（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は5日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が宣言した「非常戒厳」が韓米関係に及ぼす影響に関連し、「政府は戒厳令発表直後から韓米間の各レベルで緊密な意思疎通を維持している」と明らかにした。　 　また「米国側は韓国の民主主義と堅固な韓米同盟を支持し、韓国と緊密に意思疎通しているという立場を明らかにしている」とし、韓米同盟に対する公約を明確にしようとする米国の意思の表れと評価した。 　そのうえで「政府は今後も持続的な意思疎通を通じて韓米同盟が揺らぐことなく発展していくよう努力する」と強調した。　 　一方、外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官はこの日の定例会見で、米国のキャンベル国務副長官が尹大統領が非常戒厳を宣言したことについて、「判断を大きく誤った」と述べたことについて「韓米は各レベルで必要な意思疎通をしている」と述べた。米高官が同盟国の首脳の決定を「誤った判断」と指摘するのは極めて異例。 　韓国政府は非常戒厳の宣言を米側に事前に通知しなかったが、現在は意思疎通を行っているという。