「警察権の行使でしか武器を使えない」日本の弱み

竹俣紅キャスター: 中国の海洋進出に対し、日本はどう備えるべきか。1000トン級以上の船の数は、中国が2022年時点で海上保安庁の2倍以上。装備も新型艦はヘリコプター設備、大容量放水銃、20ミリから76ミリ砲などが充実。また、2021年2月に施行された中国海警法22条には「国家主権等が海上において、外国の組織、個人から不法侵害を受けた場合、武器の使用を含む一切の必要な措置を取る権利を有する」とあり、武器使用を辞さない構え。この中国海警に対して、日本の海上保安庁の現状は。 稲田朋美 元防衛相: この海警法施行後の状況を見ることも今回の目的だったが、現時点では、しっかり海保が管理している。だが中国が本気になってやってきたら、数では負ける。日本も粛々と海保の態勢を強めていくこと。また、日本は警察権の行使でしか武器を使えない。主権を守るための法律なども必要だと思う。やはり隙を見せないこと。国際社会に、日本の正当性や尖閣が施政下にあることも含め、しっかり認識してもらう。 山田吉彦 東海大学海洋学部教授: 中国は国際法よりも国内法を優先している。国際法では、公船は公船に法執行できない。日本はそれを守るが、中国が必ずしも守るとは言えず、十分に備えなければいけない。中国海警はさらに攻撃的な法律を作ってくると思う。根本を考えれば、領海内に他国の警備船が入っていること自体がおかしい。海上保安庁のみならず国として、外務省も含めて対応していかなければいけない。 竹俣紅キャスター: 視聴者からの「私の声」。「中国に対してフィリピンが頑張っているのに、なぜ日本は及び腰なのか。断固たる行動をとるべきでは。強く出れば日本は何もできないと既に思われてしまっていて悔しい」というご意見。 山田吉彦 東海大学海洋学部教授: 実は、日本の海上保安庁とフィリピンコーストガードはかなり密接な関係で、連携しながら動いている。その中で、今はフィリピンが非常に積極的に動いている。一方で、日本が外交的に中国の立場を気にしすぎているのでは、というところは我々も感じる。ただ現場の海上保安庁は、今日の話通り、かなり力を割いて守っている。このことを世界に訴えていかなければいけない。 稲田朋美 元防衛相: 私は日本が及び腰とは思わない。数でも質でも、今は勝っている状況なので、冷静に隙を見せずに、それを続けていくこと。日々守っていく、隙を埋めていく努力が必要。 反町理キャスター: もう一つ視聴者からのメール。「例えば中国が尖閣海域に調査と表明した上でドローンを飛ばし、領海内に多数の海警船を配置した場合、どう対応するか」。 山田吉彦 東海大学海洋学部教授: まず魚釣島に管理体制を作ること。作れればそういうことは起こり得ない。船が近づいてきても、もっと事前に海上保安庁がいくらでも対応できる。安全保障上国民が危害を与えられるということであれば、自衛隊も含めて守る体制を取れる。基本は、島をしっかり管理していると言える体制を作ること。 （「BSフジLIVEプライムニュース」4月29日放送より）