航空法改正でドローンが普及期に入ってきた（イメージ写真：YsPhoto / PIXTA）

ドローン（小型無人機）が普及期に入ってきた。 2022年12月に改正航空法が施行され、住宅地など有人地帯の上空を目視なしで飛行できる「レベル4」が解禁となった。 これにより、離島や山間部への物資輸送や災害時救助などでの実用化が現実のものになる。将来的には、都市部での配送や警備なども視野に入ってくる。 国土交通省は、ドローンの飛行形態を4段階に分けている。 レベル1:目視できる範囲内で人が操縦するレベル2:目視の範囲内で自動・自律飛行できるレベル3:人がいない海や森林の上空を目視なしで飛行できるレベル4:有人地帯を目視なしで飛行できる今回のレベル4解禁はドローンが実用段階に入ったことを示す。 ただ、誰でも操縦できるわけではない。国はレベル4解禁にあたり操縦ライセンス制度と機体認証制度を設けた。操縦者は国家資格の免許が必要で、機体は国の認証を受けたものに限られる。 ライセンス試験は2023年1月に受講申し込みが始まり、機体認証を含めてレベル4飛行第1号は2023年春頃になる予定だ。 また、当面は過疎地域などでの運用が前提となる。機体の性能向上など安全性の観点から都市部での実用化はまだ数年かかるとみられる。