人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は19日、シンガポール証券取引所（ＳＧＸ）上場企業から依然としてミャンマー国軍に資金が流れていると指摘した。同団体は、各国政府がミャンマー国軍関連事業に制裁を科すべきだと主張している。 　上場企業のエマージング・タウンズ＆シティーズ・シンガポール（ＥＴＣシンガポール）が先に発表した2024年上半期（１～６月）決算において、同社が出資する最大都市ヤンゴンの複合施設「ゴールデンシティー」のリース代として90万シンガポールドル（約１億円）が計上されていたと指摘。クーデターがあった21年から支払われたリース代は累計で約557万シンガポールドルに上ると試算した。 　ゴールデンシティーは、軍事主計総監事務所（ＱＧＯ）から借りた土地にＢＯＴ（建設・運営・移転）方式で建設された。このため、かねて国軍にリース代など多額の資金が流れているとの批判があった。 　ＪＦＭは、ＥＴＣシンガポールがミャンマー事業の売却を発表しているにもかかわらず、国軍に資金が流れていると指摘。ＥＴＣを買収した企業もシンガポールで登記された企業だという。資金流入を防ぐため、シンガポール政府がミャンマー国軍などに制裁を科すべきだと訴えた。