米国務省はパレスチナ自治区ガザでのイスラエルによる軍事作戦中に、米供与の武器を使用して民間人に危害を加えた可能性のある約５００件の事件を特定していながらも、特段の措置を講じていないとの批判が浮上している。写真は２２日、ガザ北部で撮影（２０２４年　ロイター/Mahmoud Issa）

Humeyra Pamuk　Simon Lewis ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国務省はパレスチナ自治区ガザでのイスラエルによる軍事作戦中に、米供与の武器を使用して民間人に危害を加えた可能性のある約５００件の事件を特定していながらも、特段の措置を講じていないとの批判が浮上している。この問題に詳しい米国当局者を含む３人の関係筋が明らかにした。 これらの事件は、米国製兵器の誤用に関する報告を追跡・評価する国務省の「民間人被害事件対応ガイダンス」により収集されたもので、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まった２０２３年１０月７日以降のものが対象とされる。関係筋によると、その一部は国際人道法に違反している可能性がある。 紛争下の市民のためのセンターで法律顧問を務めるジョン・ラミング・チャペル氏は、バイデン政権は「一貫してイスラエル当局に譲歩し、独自の調査を拒否してきた」と非難。「米政府は税金を使って自国で製造した武器を、イスラエル軍がどのように使用しているかについて十分な調査を行っていない」と述べた。 バイデン大統領政権は、イスラエルがガザでの戦闘中に国際人道法に違反している事件について、まだ最終的な評価はしていないと長らく主張してきた。 国務省はこの件についてコメントを控えている。