１１月４日、米航空機大手ボーイングの労働組合は、４年間で３８％の賃上げなど条件を改善した会社側の新たな労働協約案を承認した。写真はシアトルでの開票の様子（２０２４年　ロイター/David Ryder）

[シアトル　４日　ロイター] - 米航空機大手ボーイングの労働組合は４日、４年間で３８％の賃上げなど条件を改善した会社側の新たな労働協約案を承認した。これにより７週間にわたるストライキが終結することになる。 組合員による投票がこの日行われ、賛成票が５９％に上った。 米西海岸の同社工場で働く３万人余りの労働者は、９月１３日から１６年ぶりのストを開始し、会社側の提案を２回拒否していた。 米北西部の工場従業員が加盟するボーイングの最大労組、国際機械工労組（ＩＡＭ）の交渉責任者ジョン・ホールデン氏は「これは勝利だ」と評価した。 ボーイングを巡っては、新型機７３７ＭＡＸのドアパネルが飛行中に外れる事故が今年１月に発生するなど問題が相次いでいたが、今回のスト終結は朗報となった。 ただ、２人の関係筋によると、７３７ＭＡＸの生産数については当面は月産１桁にとどまり、スト前に目標としていた３８機には遠く及ばないという。 ＩＡＭは、６日にも生産が再開され、従業員は１２日までに業務に戻る必要があると説明した。 アナリストによると、今回のストでボーイングは１日当たり約１億ドルの収益機会を失ったほか、投資適格級の格付け維持のために２４０億ドルの資金を先週調達した。 ジェフリーズのアナリストによると、今回の賃上げによりボーイングの人件費は４年間で１１億ドル拡大する。また、組合員１人当たり１万２０００ドルのボーナス支給により、さらに３億９６００万ドルを支出する可能性があるという。