百条委員会で見解を述べる奥山教授〈2024年9月5日 神戸市中央区・兵庫県議会〉

　斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなどの疑惑に関する文書告発問題で、兵庫県議会の調査特別委員会「百条委員会」は5日、告発者の元局長の男性（2024年7月死亡）への対応について、専門家から意見を聞いた。 【画像】百条委員会の様子 　元局長の男性は、2024年3月に告発文書を作成し県議会議員や報道機関の一部に配布、4月に県の公益通報窓口に通報した。 　しかし県は告発文書について、「核心的な部分は事実でない」などとして、5月に停職3か月の懲戒処分とした。 　この日、参考人として見解を述べたのは、公益通報制度に詳しい奥山俊宏・上智大教授。 　8月30日の百条委員会での尋問で、斎藤知事が「告発文書を見て、大変ショックだった」という発言をした。 　奥山教授はこの発言について、「（兵庫県のスタンスとして）行政機関ならば、そうした感情を抜きにして、バイアスなく対処すべきだった」と述べた。 ■まるで独裁者が反対者を粛清するかのよう 　そして、「（懲戒処分は）拙速に過ぎた。真実相当性があるかどうかをしっかり吟味すべきだった。まるで独裁者が反対者を粛清するかのようだ」とした。 　また、「（斎藤知事にとって）耳の痛い悪い情報でも伝え手を責めないで、内容を精査すべきだった。利害関係のない第三者や有識者による調査が必要だった」とした。 　こうしたことを踏まえ、「告発文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性がある。一部を取りあげるのでなく、丁寧な判断が必要だった。斎藤知事ら県幹部のふるまいは公益通報者保護法に違反する」と述べた。 　公益通報者保護法は告発者への不利益な扱いを禁じている。また、「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、報道機関などへの外部通報も保護の対象とされる。 　奥山教授はこのほか、か男性について斎藤知事が「（告発内容は）嘘八百」「公務員失格」などと定例会見で発言したことも「いわば公開パワハラだ」との見解を示した。 ・・・・・・・ 　この日、当初予定されていた県の前総務部長の尋問が取りやめとなった。 　心身の不調が回復しないことや自身への殺害予告があったことなどから、4日付で百条委へ欠席届を提出したという。 　前総務部長は斎藤知事の側近の1人。男性の懲戒処分に関する主導的な立場だったとされる。 　6日には、元副知事と、斎藤知事の証人尋問が予定されている。