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トランプ次期米大統領（ロイター＝共同）

米ニューヨークの裁判所に出廷したトランプ前大統領＝2024年4月（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】トランプ次期米大統領が大統領経験者として初めて有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件で、ニューヨーク州地裁は3日、評決を維持し、10日に量刑を言い渡すと決定した。20日の大統領就任を考慮して刑罰は科さない方針を示唆し、10日はオンラインでの出廷を認めた。 　トランプ氏が刑事訴追された四つの事件のうち、議会襲撃などでは起訴が取り下げられたものの、不倫口止めではトランプ氏への有罪が維持されたまま大統領に就任する見通しが高まった。トランプ氏の政権移行チームは声明で「移行プロセスを妨げるべきでない」と反発した。 　弁護側は次期大統領にも大統領としての免責特権が適用されるなどとして評決の無効を要求。検察は無効に反対したが、20日の大統領就任後には配慮が必要だとして、2029年の任期終了まで司法手続きを凍結する案を提示していた。 　州地裁は「次期大統領に免責特権は適用されない」と指摘した上で、大統領選で勝利する前の評決を無効にはできないとも付け加えた。