今こそ過去のバブルから学ぶべきだと筆者は指摘する（イメージ画像：metamorworks／PIXTA）

国策に売りなし。証券ディーラーとして24年で50億円稼いだ筆者が、「国策追い風銘柄」の先取り術を伝授する。今回は番外編として昭和から平成にかけての、株式市場にとって重要な歴史を振り返る。新型コロナウイルス感染拡大により、世界的に金利引き下げや資金供給が実施され、現在は過剰流動性相場が継続している。 アメリカのFRB（連邦準備理事会）は、2020年3月に政策金利を従来の1.75％から0％近くに引き下げ、さらにマネー供給量を増やす量的緩和を行った。緩和の内容は、金融機関が保有するアメリカ国債や住宅ローン担保証券（MBS）を購入するというもの。FRBは月1200億ドルのペースで国債やMBSを買い入れて、1年半あまりで約4兆ドルの資金を市場に供給してきた。 ただ、アメリカでは2021年11月から資産購入額を月150億ドルずつ減らしていくテーパリングが開始。2022年には利上げ実施との観測がくすぶる。 歴史を振り返ると、利上げと株式市場は切っても切れない関係にあることがわかる。ここで、昭和から平成にかけての2つの大きな出来事を見てみたい。