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（ブルームバーグ）： 日本銀行が９月19、20日に開いた金融政策決定会合で、市場との対話について、ある委員が政策委員が政策金利パスの見通しを公表することもあり得るとの見解を表明した。６日に議事要旨を公表した。

７月会合での利上げ後に金融市場が大きく変動したことなどを踏まえ、コミュニケーションに関して活発な議論が行われた。ある委員は、長く利上げを行っていなかったため、「言葉に対する日本銀行と市場の共通理解が薄れてしまっている」面があると指摘。言葉による発信だけでは限界があるとし、「政策委員による政策金利パスの見通しを公表することもあり得る」と主張した。

一方、１人の委員は、経済・物価に対して中立的な名目金利の水準である中立金利や、日銀の経済・物価見通しを巡る不確実性大きい中で、先行きの政策金利の見通しを数値で示しても、かなり幅が広いものにならざるを得ないと指摘。「分かりやすいコミュニケーションにはつながりにくいのではないか」との見解を示した。

会合では金融政策の維持を全員一致で決定したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が四半期ごとに公表している政策金利見通しの「ドットチャート」のような仕組みの是非に議論が及んでいた。植田和男総裁は記者会見で市場との対話について、経済・物価情勢とそれに基づく政策運営についての考えを「丁寧に説明していくということに心掛けたい」と述べていた。

ある委員は「追加的な利上げを行う局面では、政策スタンスをはじめ、市場との対話を従来以上に丁寧に行う必要がある」と指摘。別の委員は、市場の見方との間に齟齬（そご）が生じる可能性がある場合は、「そのギャップを埋めるべく、可能な限り丁寧なコミュニケーションを行う必要がある」と語った。

米大統領選

金融政策運営に関しては、米国経済をはじめ海外経済の先行きは引き続き不透明で、金融資本市場も引き続き不安定な状況にあるとし、「当面は、これらの動向を高い緊張感を持って注視し、わが国の経済・物価見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を、 しっかりと見極めていく必要がある」との見方で一致した。