インボイス開始迫る、どう対応？ 悩む零細事業者
10月に始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度で、法人向けの取引が多いフリーランスや零細事業者が難しい選択を迫られている。これまで売上高1千万円以下なら消費税納付を免除されていたが、制度に参加すれば納付義務が生じて手取りが減るためだ。一方で、参加しなければ発注元から取引を減らされたり、値引きを求められたりする恐れもある。開始が迫る中、対応を決めかねている人も多い。 「制度に参加するかどうか、まだ迷っている」。都内で雑誌や本の装丁などを手がけるデザイナーの男性（44）は苦しい胸の内を明かす。出版社からの発注で仕事をしているが、制度の開始後は、自分も参加しないと取引を敬遠される可能性があるからだ。 例えば出版社の場合、従来のように本の売り上げにかかる消費税からライターやデザイナーなどに支払った消費税分を差し引くには、発注先からインボイスを受け取る必要がある。ただ発注先がインボイスを発行するには消費税の「免税事業者」から「課税事業者」への転換が必要で、零細事業者がためらう要因となっている。
