国内EC流通総額の推移（画像は楽天グループのIR資料から編集部がキャプチャ）

楽天グループの2024年1-3月期（第1四半期）の国内EC流通総額は前年同期比4.7％減の1兆3490億円となり、2四半期連続のマイナス成長となった。2024年1-9月期（第3四半期）までマイナス成長が続くと見通している。

楽天グループの国内EC流通総額の構成は「楽天市場」に加え、トラベル、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値となる。 2024年1-3月期（第1四半期）の国内EC流通総額の内訳は、コアビジネスが前年同期比4.5％減の1兆2618億円、成長投資ビジネスが前年同期比8.0％減の872億円となった。 前四半期にあたる2023年10-12月期（第4四半期）単体の国内EC流通総額は前年同期比6.2％減の1兆6067億円だったため、楽天グループの国内EC流通総額は2四半期連続でのマイナス成長になった。 前四半期での落ち込みの影響は、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」（以下、0/5）特典の変更、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定、ふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動などが影響したとしていた。 2024年1-3月期の落ち込みはSPUや0/5の改定による影響に加え、楽天トラベルにおける全国旅行支援の効果による前年ハードルが高かったことをあげた。一方で、国内EC流通総額の成長率は前四半期比で1.5ポイント改善しており、流通総額の推移は想定の範囲内であるとした。

3Qまで国内EC流通総額のマイナス成長を見込む（画像は楽天グループのIR資料から編集部がキャプチャ）

2024年度の国内流通総額成長率は、前年比ハードルの影響もあり3Qまで前年比成長率は落ち込む見通し。4Q移行はプラス成長を見込み、2030年度までに国内EC流通総額10兆円の目標に向けた成長を加速させるとした。