日経平均は反発、石破発言受けた円安が支援 買い一巡後は小動き
Mayu Sakoda ［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７４３円３０銭高の３万８５５２円０６銭と２日ぶりに反発して取引を終えた。前日に石破茂首相が日銀による追加利上げに対して慎重な姿勢を示し、ドル高／円安が進行したことが支えとなった。日本株は幅広い業種で買いが先行し、一時１０００円超高となった。買い一巡後は小動きに終始した。 日経平均は６５０円高で寄り付いた後、１０４７円高の３万８８５６円７５銭で高値をつけた。ドル／円が一時１４７円台と前日大引け時点から３円程度円安に振れ、自動車など輸出関連株が総じて底堅かった。ドル高／円安にいったん一服感がみられると、日経平均も上げ幅を縮小し、３万８５００円台での小動きとなった。 りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「米国の金融政策を巡っては不透明感が残り、もう一段の円安は見込めないため株価の上値が重い」との見方を示した。石破首相に対して、市場では「発言に一貫性がない」（同）ため評価が難しく、当面は様子見ムードが広がりやすいという。 主力株では好調な既存店売上高を発表したファーストリテイリングが３％超高となったほか、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックが２─４％超高としっかり。ディスコは７．９９％高だった。同社はあす第２・四半期の個別売上高と出荷額速報を公表する予定で、先取り買いがみられた。 半面、石破首相の利上げ慎重発言を受けてみずほフィナンシャルグループなどの銀行株は軟調だった。円安基調を受けてニトリホールディングスなどの内需株もさえなかった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．２％高の２６８３．７１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２％高の１３８１．０２ポイント。プライム市場の売買代金は４兆２９４６億１９００万円だった。 東証３３業種では、値上がりは保険、海運、医薬品、陸運など２８業種、値下がりはパルプ・紙、銀行、鉄鋼など５業種だった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８９％高の６５０．３３ポイントと、反発した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９１銘柄（７８％）、値下がりは３０９銘柄（１８％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。 終値 前日比 寄り付き 安値／高値 日経平均 38552.06 +743.30 38459.13 38,457.62─38,856.75 ＴＯＰＩＸ 2683.71 +31.75 2695.25 2,679.40─2,710.34 プライム市場指数 1381.02 +16.34 1387.15 1,378.80─1,394.73 スタンダード市場指数 1247.58 +5.30 1254.09 1,247.58─1,254.77 グロース市場指数 830.50 +6.98 834.76 825.41─835.25 グロース250指数 650.33 +5.75 654.09 645.78─654.24 東証出来高(万株) 190664 東証売買代金(億円) 42946.19
