ＪＰモルガン証券の藤田亜矢子チーフエコノミストは、同会合を通じて「事前に減額を織り込ませる過程で市場の混乱がなければ、減額の詳細決定は７月利上げの制約にはならないだろう」とみている。物価上振れリスクが出始める中で、「緩和修正の過度の先送りのコストは高まっている」という。

バランスシート

国債買い入れの減額計画に関しては、現時点での市場のイメージは緩やかなものと言えそうだ。日銀は現在、月間６兆円程度の買い入れを続けているが、調査の中心的な回答を基準にした場合、減額計画の決定直後に５兆円程度とし、半年ごとに段階的に縮小して、２年後の買い入れ額は３兆円程度となる。

足元で580兆円程度の長期国債の保有額については、２年後に520兆円程度に圧縮されるとの見方が中央値となった。日本の経済規模に対する日銀のバランスシートの割合の高さは主要国の中央銀行でも突出しているが、520兆円は国内総生産を７％下回るだけだ。植田総裁は６月会合後の会見で、「長期的に望ましい状態にまで１、２年で到達できるとは思ってない」と述べた。

オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は、減額計画で「バランスシートの正常化が一定程度進んでも、植田氏の任期中の正常化達成は難しい」と指摘。日銀はいずれはフローベースでの国債買い入れのコミットをやめ、「最適な国債保有規模の目安や考え方をストックベースで示した上で、償還国債の再投資を含めたある程度のＱＥ（量的引き締め）を政策ツールとして残す体制に移行する」とみる。

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