大阪府、旧優生保護法巡る補償相談窓口を設置 強制不妊手術受けた人に1500万円
旧優生保護法（昭和23～平成8年）下の強制不妊手術を巡る補償法が17日に施行されるのを控え、大阪府は8日、手術や人工妊娠中絶を受けた人らを対象にした相談窓口を設けた。補償金の請求期間は5年間。手続きの際に弁護士によるサポートが無料で受けられる。 補償法に基づき、強制不妊手術を受けた本人に1500万円、その配偶者に500万円の補償金、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶を受けた人には200万円の一時金を支給。補償金は遺族も受け取ることができる。強制不妊手術を受けるなどし、存命する人を対象とした一時金320万円の支給も継続される。 府内では、強制不妊手術などを受けたのは1237人。このうち320万円の一時金を受給した人は34人にとどまる。記者会見で吉村洋文知事は「府としても、法を執行したことは間違っていた。被害を受けた方々に謝罪する」と述べた。 相談窓口は原則、平日午前9時～午後6時。電話番号は（06・6944・8196）。ファックス番号は（06・6910・6610）。メールアドレスは（ysoudan@gbox.pref.osaka.lg.jp）。
