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弁護士ドットコムには飲食店の店主から“食い逃げ”に関する相談が寄せられている。 ある店主は客から「持ち合わせがないので家まで取りに来て欲しい」と言われ、自宅らしき場所までついて行ったものの「数分で戻る」と言った客が戻って来ず、「1時間ほど待ちぼうけ。その後音信不通です」という憂き目にあったそうだ。 【画像】迷惑客がラーメンに入れた500本の爪楊枝 先日も、家族客が代金約6000円を支払わずに退店してしまったとして、沖縄そば店が「心当たりがある方はご連絡お待ちしております」とXの投稿で呼びかけ、2万回以上リポストされるなど大きな話題になった（注：現在は削除されている）。 ネットでは「無銭飲食ファミリーってすごい」「食い逃げは許せない」など客を非難する声のほか、「前払い制にしてはどうか」といった意見もあった。 真相は現時点で不明だが、「食い逃げ」は、どのような罪に問われてしまうのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。

●逃げた状況次第では犯罪にならない場合も!?

──「食い逃げ」はどのような犯罪になるのでしょうか。 食い逃げは昔からありますが、法的にはケースバイケースで犯罪の成否や罪名が異なります。主なパターンとして、（1）はじめから払う意思がなかった場合、（2）注文して食べた後にお金がないことに気づいて逃げてしまった場合について検討します。 まず、（1）はじめから払う意思がなかった場合は、詐欺罪（刑法246条1項）に該当する可能性があります。 「詐欺」というのは、簡単に述べると、相手を騙して勘違いを生じさせ、財産を移転させる行為をいいます。 無銭飲食（食い逃げ）の事例では、難しい言葉になりますが「挙動による欺罔（ぎもう）」として、騙すような言葉を何も発していなくても騙す行為にあたるとされます。 つまり、当初から食い逃げするつもりで入店し、何食わぬ顔で注文し、代金を払わないというのが典型例です。 他方、注文して食べた後にお金がないことに気づき、何も言わずに逃げてしまった場合は、いわゆる「利益窃盗」といって、刑法には処罰する規定がないので犯罪不成立ということになります。これはかなり驚かれるところかなと思います。 ただし、店員に対し「財布を取ってくる」と騙して店を出て逃げた場合は、店側に『債務免除の意思表示』があったとして、詐欺罪（刑法246条2項）にあたる可能性があります。