【オプション試算】50歳、40歳、30歳の人が65歳になったときの年金額は？

「令和6 <2024> 年財政検証結果の概要」には、さらに、年金制度の課題の検討の材料となる検証作業として「オプション試算」も含まれています。 今回のオプション試算には、以下5つを新たに加えて検証しています。 　1.被用者保険の更なる適用拡大を行った場合 　2.基礎年金の拠出期間延長・給付増額を行った場合 　3.マクロ経済スライドの調整期間の一致を行った場合 　4.65歳以上の在職老齢年金の仕組みを撤廃した場合 　5.標準報酬月額の上限の見直しを行った場合 年金額の将来見通しの結果は、「実質賃金上昇率（対物価）1.5％の成長型経済移行・継続ケース」「実質賃金上昇率（対物価）0.5％の過去30年投影ケース」の2パターンでの2024年度時点で65歳の年金受給者、同時点で50歳、40歳、30歳の人が65歳になったときの年金額が記されています。 それぞれいくらかみてみましょう。 ●実質賃金上昇率（対物価）1.5％の成長型経済移行・継続した場合 　・2024年度時点で65歳の年金受給者:14万9000円（男性）9万3000円（女性） 　・2024年度時点で50歳（1974年生）:15万6000円（男性）10万9000円（女性） 　・2024年度時点で40歳（1984年生）:18万円（男性）13万2000円（女性） 　・2024年度時点で30歳（1994年生）:21万6000円（男性）16万4000円（女性） 実質賃金が1.5％上昇した場合でいうなら、現時点が50歳の男女は、今65歳になった人にくらべ5～17％、現時点が40歳の男女は20～40％、現時点が30歳の男女は45～56％も増加する見込みです。 労働参加者の進展による厚生年金の加入期間の伸びが反映されたことが、年金受取額に大きく影響すると考えられます。 ●実質賃金上昇率（対物価）0.5％の過去30年投影した場合 　・2024年度時点で65歳の年金受給者:14万9000円（男性）9万3000円（女性） 　・2024年度時点で50歳（1974年生）:14万1000円（男性）9万8000円（女性） 　・2024年度時点で40歳（1984年生）:14万1000円（男性）9万9000円（女性） 　・2024年度時点で30歳（1994年生）:14万7000円（男性）10万7000円（女性） 実質賃金が0.5％上昇の場合でいうなら、現時点が50歳の男性は今65歳になった人にくらべて6％減、女性であれば5％増の見込みです。 また、現時点が40歳の男性も6％減、女性は6％増、現時点が30歳の男性は2％減、女性は15％増の見込みです。 実質賃金が横ばいの状況であれば、労働参加者の進展による厚生年金の加入期間の伸びが反映されたとしても年金受取額の増進は見込めないと考えられます。