「保育園」に通う3歳の娘は保育料を払っていますが、「幼稚園」に通う3歳の友人の子どもは無償化になっているそうです。同じ3歳なのになぜですか？

Aさんには3歳になったばかりの娘がいて、保育園に通っています。一方、Aさんの友人の娘も同じ3歳で幼稚園に通っているのですが、保育料が無償化になっているそうです。 なぜ幼稚園のほうだけ無償化になっているのでしょうか。幼児教育・保育の無償化について確認してみましょう。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

幼児教育・保育の無償化の概要

幼児教育・保育の無償化とは、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、幼稚園や保育園の利用料などを無償化する制度です。 幼児教育・保育の無償化の対象となる主な施設は、幼稚園、保育所、認定こども園などです。このほか、地域型保育、企業主導型保育事業、障害児の通園施設等、認可外保育施設等も対象です。 対象となるのは3～5歳のすべての子どもです。0～2歳の子どもについては、住民税非課税世帯で保育の必要性があると判断された場合に無償化の対象になります。なお、0～2歳の子どもであっても、第2子であれば半額、第3子以降は無料です。保護者の所得制限はありません。 この場合の子どもの人数は、小学校就学前の最年長の子どもを第1子としてカウントするという独特のルールがあるので注意が必要です。無償化といっても、幼稚園や保育園でかかるすべての費用が無償になるわけではありません。 無償化の対象になるのは、各施設の利用料（子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2万5700円まで）と、「保育の必要性」の認定を受けた場合の幼稚園や認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育の利用料（上限あり）です。 通園送迎費、食材料費、行事費、教材費や認可保育施設の延長保育料などは無償化の対象とはならず、保護者が負担する必要があります。

「3歳」の扱いの注意点

幼児教育・保育の無償化は3歳から対象となっていますが、実は子どもが通う施設の種類によって無償化が開始されるタイミングが異なります。 無償化は原則として小学校入学前の3年間が対象になっています。つまり、3歳の誕生日後に迎える4月1日以降が対象となります。しかし、幼稚園（新制度に移行した施設も未移行の施設も）や認定こども園の幼稚園部分に通う子どもについては、満3歳になった日から無償化の対象になります。 また、6歳の誕生日がきても無償化が終了するわけではなく、施設の種類を問わず、小学校入学まで無償化が続きます。

まとめ

幼児教育・保育の無償化の概要と3歳の扱いについてお伝えしました。施設の種類によって無償化に上限金額があったり、3歳児の扱いが異なったりと細かい差はあることもふまえて、家庭の状況や子どもに合った施設を選んであげたいですね。 自治体によっては、国の制度に上乗せして保育料等を補助してくれるところもありますので、確認してみるといいでしょう。 出典 こども家庭庁　幼児教育・保育の無償化概要 執筆者：宮野真弓 FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者