能登半島地震からまもなく1年となるなか、新潟市内で被害を受けた住宅の『公費解体』の進捗率が23.2％に留まっていることが、11日に開かれた新潟市議会の一般質問で明らかになりました。 【写真を見る】申請期限は12月27日まで!【能登半島地震】被災住宅の公費解体 進捗率は23.2％「このペースでは1年半以上を要する」新潟市 地震で被害を受けた住宅の公費解体の進捗状況に関する、石附幸子市議からの質問に対し新潟市は、11月20日の時点で757件の申請があり、このうち解体が完了したのが176件。その進捗率は全体の23.2％に留まっていると回答しました。 【新潟市　木山浩 環境部長】 「現在の申請状況から、公費解体で約900件の申請が見込まれますが、このままのペースでは1年半以上かかることから、今後解体のペースアップが必要と認識しております」 新潟市では、2025年10月末の公費解体完了を目指していますが、その達成のためには解体のペースを現状の2倍にしなければならないということです。 なお、公費解体の申請について新潟市は『期限は12月27日まで』としています。