大規模災害時に被災者の生活環境を迅速に整えるため、宮城県富谷市が移動型の仮設住宅の普及に取り組んでいる一般社団法人と協定を結びました。

　富谷市役所で行われた締結式には、住宅メーカーや家具メーカーなどが加盟する一般社団法人日本ムービングハウス協会の佐々木信博理事長と若生裕俊富谷市長が出席しました。 　協定では、災害時に仮設住宅の設置が必要と判断された場合に協会が富谷市に移動型の木造仮設住宅を提供します。 　通常の仮設住宅を建設する場合は完成までに２カ月から３カ月ほどかかりますが、移動型は２週間ほどで設置が可能になります。 　若生裕俊富谷市長「避難所の生活は決して良い環境ではないわけで、仮設住宅をなるべく早く用意する環境を整えることが市民の生命や財産、健康を守る側とすれば大きな責任と思っております」 　富谷市が災害時の仮設住宅に関する協定を結ぶのは初めてです。