県ワシントン駐在事務所問題で参考人招致を決めた百条委員会＝26日、県議会

　沖縄県議会のワシントン駐在事務所問題調査特別委員会（百条委員会）は26日、第2回会合を開き、同事務所初代所長の平安山英雄氏と初代副所長の山里永悟氏の参考人招致を全会一致で決めた。招致の日程は座波一委員長に一任した。執行部に対し、1月27日までに関連資料の提出を求める方針も野党・自民党などの賛成多数で承認した。 　百条委の設置前までワシントン駐在事務所問題を審議していた総務企画委員会も、平安山氏の参考人招致を決めている。だが同委員会の西銘啓史郎委員長によると本人が議会に連絡先の開示を拒み、諾否の確認が取れていないという。 　百条委で座波委員長は、平安山氏が総務企画委員会に対し、ワシントン駐在事務所問題に対する考えをただす35項目の質問状を送付していると明らかにした。 　参考人への質問は、与野党が1人5分の持ち時間で交互に行うことも確認した。 　1月の次回会合で、執行部に対する質疑を行う。執行部に対して要求している資料が駐在員のプライバシーに関わる可能性があるとの指摘に対し、委員の大浜一郎氏（自民）は「県がしっかり話さないと、また何か隠し事があると疑義を持たれても仕方がない。百条委員会まで作ったので、執行部には答えなければならない義務が生じている」と強調した。 　参考人質疑の公開の在り方に対しては野党から「百条委員会は特別な委員会で、県民が注目している。オープンに取り扱うべきだ」と全面公開に前向きな意見が出た。 　これに対し、県政記者クラブ加盟社以外に公開した場合「さまざまな人が入り込み撮影しかねない」と懸念する意見があり、結論は持ち越した。 　県ワシントン駐在事務所は2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するため、当時の翁長雄志知事の肝入りで設置された。 　米国でロビー活動するため、駐在事務所を県が100％出資する株式会社とし、駐在事務所の所長に「社長」、副所長に「副社長」の肩書を与えたが、この事実を今年まで外部に公表していなかった。 　事務所のこうした運用は地方自治法、地方公務員法に違反していたことも明らかになっている。