生理に伴う不調ケア、導入企業増 女性特有の健康課題、理解促進
生理に伴う女性特有の健康課題へのサポートや、社員の理解促進を図る企業が増えている。上司には男性が多いため、体の不調を打ち明けられずに悩む女性は多い。働きやすい環境を整え、仕事の成果向上やキャリア継続を支援する。 経済産業省が2月に公表した試算では、生理に伴う気分の浮き沈みや体調不良による欠勤など、1年間の経済的損失は5700億円に上る。 ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、女性社員向けにオンライン診療で低用量ピルを処方する福利厚生サービスを昨年春に導入した。低用量ピルには生理痛の緩和や心理面を安定させる効果があり、購入にかかる費用を全額負担する。 タイヤ大手のブリヂストンは、オンラインでの婦人科診療や低用量ピルを処方するサービス導入のほか、全社員が女性特有の健康課題に対して正しい知識を学ぶセミナーを開催。男性にも理解を深めてもらうことで多様な人材を生かせる風土づくりを進める。
