Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本株相場が急落する中、長らく低迷していた中国関連銘柄が回復の兆しを見せている。中国の景気刺激策の効果が現地の製造業に浸透し始めた可能性があり、東京市場でも中国経済の今後の好転を期待した見直し買いが加速するかもしれない。

米国の利下げ期待の後退や中東情勢の緊迫化で日本株市場全体は急落に見舞われているものの、中国依存度の高い銘柄の一部は堅調だ。中国向け売上高比率が大きい精密小型モーターのニデックは過去２カ月間で18％上昇し、産業用ロボットの安川電機は12％高、ファナックは6.2％高など。この間、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率は1.4％にとどまっている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の上席投資戦略研究員の大西耕平氏も、中国関連株に「回復の兆しが出ているのは確かだ」とみている。ただし、「現時点ではやや期待が先行している感がある。安川電も受注が前年比プラスになったといってもまだ１回。今後データなどで確認が必要だ」と言う。

安川電の小川昌寛社長は５日の決算説明会で、中国の景況感は既に底を打ち、今後は「急加速する可能性が十分にある。今準備しないといけない」と語った。半導体ウエハー向け搬送装置のローツェは11日、今期（2025年２月期）の営業利益が前期比31％増になるとの見通しを発表。決算説明資料によると、中国向け売り上げは前期の第１四半期を底に急回復している。

安川電社長、中国の景況感や半導体市場は底打った－急加速の可能性も

もっとも、中国関連銘柄で底打ち傾向が見えるのは製造業関連に限られており、消費関連企業は依然として厳しい状況が続く。国内外でカジュアル衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、中国の販売不振で第２四半期の営業利益が市場予想を下回り、株価は決算発表の翌日に１年３カ月ぶりの日中下落率となった。

ファストリ株続落、第２四半期営業益は市場予想下回る－中国販売不振