日本株急落の影で中国関連銘柄に回復の兆し、政策効果で最悪期脱出か
ファストリ、第2四半期営業益は市場予想届かず-通期は据え置き
中国関連銘柄の動向からうかがえる傾向は、直近の経済統計とも符合する。中国国家統計局が16日発表した1-3月の国内総生産(GDP)は前年同期比5.3%増と市場予想(4.8%増)を上回った。3月の固定資産投資も市場予想以上に伸長。半面、同月の小売売上高は前年同月比3.1%増と伸び率は市場予想(4.8%増)に届かず、対照的だ。
景気の低迷を受け、中国政府は財政支出を拡大しており、直近では設備や製品の買い替え支援にも財政資金を投入する方針を示している。
中国GDP、1~3月は予想上回る-単月データ弱く支援増必要か
長引く不動産不況などの影響もあり、中国の消費者心理は改善し切れていない。しかし「世界の工場」と呼ばれる中国製造業の業況は、中国国内だけではなく、グローバル経済の影響も受ける。世界経済の最近の粘り強さは、中国を含む世界の製造業にとって朗報と言えるだろう。国際通貨基金(IMF)は16日、世界経済の成長率予測を1月時点から0.1ポイント引き上げ、3.2%とした。米国と一部新興市場の好調が理由だ。
IMF、世界経済の成長率見通しを小幅に上方修正-リスクも警告
IFAリーディングの穂積拓哉最高投資責任者(CIO)は、中国経済全体の先行きには不動産セクターの不況など構造的な問題もあり、長期的な懸念が残るが、「工場自動化(FA)投資など必要なところにはそれなりの需要があるため、数字として持ち直している感じがある」と指摘。今後の企業決算で前向きなサインが出てくれば、「市場としてもだいぶポジティブに見られるのではないか」と話している。
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Hideyuki Sano