管理職の負担は減らないものの、教員の勤務時間は大幅削減

導入後の反応はどうだったのだろうか。2023年度の1学期末に実施した児童対象のアンケートでは「たくさんの先生と関われる」「早く帰れるからよい」といった肯定的な意見が多く、「授業態度も落ち着き、荒れる学級がなくなった」（西門氏）という変化も見られた。その様子から、保護者の間にも肯定的な見方が広がっていったという。 教員の業務量にも変化があった。教科担任制の導入で、専科以外の教員の担当教科数は2～4教科に減少。現在、6年生を担当している森氏は、国語・体育・総合的な学習の時間・特別活動を担当している。「やはり教科を多く受け持っていたときと比べると、現在は1教科ごとの授業準備に打ち込める」と話す。 学年担任制の中・高学年では、放課後の保護者対応も減ったという。児童の下校後はすべての教員が職員室に戻り、学年ごとに1日の振り返りと情報共有を行っているため、トラブル時の対応も分担しやすく、時間だけでなく心理的な負担も軽減されたという。 「学年担任制は児童との関係性づくりには時間がかかるものの、関係性が築けてからは学年の児童全員とともに歩んでいける感覚があります。以前は担任ではない教員の言うことは聞いてもらえないこともありましたが、今はすんなりと聞き入れてもらえるようになりました」（森氏） 下校時間が早まり、放課後の時間を有効活用できるようになったことで、2022年度には33時間49分だった教職員の月平均の超過勤務時間は、2023年度には24時間33分にまで減少し、「現在は17時30分には職員室に残っている教員はほぼいない」（西門氏）という。森氏も、「ほぼ毎日、定時の16時30分から17時までには退勤できています」と話す。 「現在は、育児短時間勤務の教員2名も学年担任を受け持っています。定年前後の再任用の教員も含め、多様な働き方に対応するには、短時間勤務でも一定の役割を担える仕組みを整えることが重要です。そうでないともう、日本の教育は成立しないのではないでしょうか」（西門氏） ただ、新教育課程では、管理職にはそれほど恩恵がない。生徒指導上の問題で管理職の退勤が遅くなることは減っているものの、とくに教頭の事務量の削減にはあまり効果がないという。教頭が新任となった2024年度は前年度よりも教職員全体の超過勤務時間が増えている月もある（グラフ参照）。西門氏は、こう見解を示す。 「新任教頭は初見の事務が多くどうしても勤務時間が長くなりがちで、このあたりは学校の課題というよりも教育行政全般の課題だと考えています。ただ、管理職の負担が減らない中でも教職員全体の超過勤務時間が減少している月があるのは、新教育課程では一般の教員の働き方を改善する効果がそれだけ高いと言えるかもしれません」