今後は地域の保健、子育てなどの関係者と、医師や心理士などが連携して子どもの発達相談に応じ、必要な支援につなぐ事業も進めるという。 　こども家庭庁障害児支援課の担当者は支援に早くつながる必要性を指摘する。「発達障害児支援に関しては、初診までの待機期間の短縮だけでなく、早くに支援につながることが重要。保護者の不安を和らげ、子どもの特性に応じた支援の展開を目指している」 　▽社会が寛容さを持てるように 　この問題の背景には、発達障害が疑われる子どもの増加と、専門医の不足があるという。現状や対応策はどうなっているのか。それ以前に、なぜ児童精神科を受診する必要があるのか。児童精神科医で医学博士の黒川駿哉さんに話を聞いた。 　―児童精神科を受診することには、どのようなメリットがありますか。 　「一番のメリットは子どもの体や心にまつわる客観的なアセスメント（評価）ができることだと思います。親は一番そばで見ているとはいえ、本人のどんな部分がどれぐらいその年齢や性別の平均から外れているか評価が難しい。保育士さんや学校の先生も、学習面で置いていかれているかどうかや、集団の中で目立っているかどうかという視点に偏ってしまいます。親との関係や養育環境など心理社会的な背景も子どもの精神状態に影響します。

　医師はそれらを第三者として包括的に見られます。そして問題を整理し、何ができるかできないかを考えます。学校と連携して学校でできることのアドバイスをしたり、親御さんのカウンセリングをしたりすることもあります。投薬するケースや福祉につなぐこともできます」 　―診断が下りることに抵抗がある保護者もいます。 　「診断というのは付けられてしまうと一生剥がれないレッテルのように思われるのですが、支援につなぐためのチケットにすぎません。特に子どもの場合、成長するにつれて変化します。必要なくなったら捨てればいい。もっと気軽に受診できて、かつ、親御さんの心理的なハードルが下がってほしいと思います」 　―初診で待たされる期間の長期化はどのような弊害を生じさせますか。 　「ちょっと対人関係で困っている、落ち着きがなくて怒られやすいなど、その程度の段階で受診できれば回復は早いですが、遅れれば遅れるほど問題が先送りされます。不登校になって家に引きこもる、自尊心がなくなっていく、といった二次障害による問題が生じる恐れがあります」