韓国の科学技術情報通信相、「ＬＩＮＥ株売却圧力」騒動に「国益のために慎重に準備」
「韓国企業が不当な待遇を受けないことが最優先」
科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官が、LINEヤフーをめぐる日本政府の「資本関係の見直し」の圧力について、「韓国企業の海外事業と投資が不当な待遇を受けないようにすることに最優先の価値を置いている」ことを明らかにした。 イ長官は8日、世宗市（セジョンシ）で開かれた就任2周年の記者懇談会で「マスコミは（韓国）政府は（対応を）しないのかと言うが、そうではない。昨年末からネイバーと協力して緊密にコミュニケーションを取っている」と述べた。さらに「国家間の利害に企業が挟まれており、政府が乗りだすべき場を判断しなければならない状況だ。対応しないということではなく、国益のためにネイバーの意思を尊重している」とし、「ネイバーはきわめて重要で慎重に進めなければならない敏感な経営的判断をする状況にあるが、そこへ突然（韓国政府が）口を挟めば問題になる可能性がある」と説明した。また、「慎重に国家の利益のために準備をしている」と補足した。 イ長官は「部処（省庁）がどのような形でどう言うべきかも、悩ましい点がある」とし、「すべてはネイバーの意思決定を尊重し、最上の利益になるよう備え、万が一外交的問題があるなら関係部処と積極的に連携して早急に解決されるよう説得する」と明かした。 これに加えて、科技情通部のカン・ドヒョン第2次官も「今後のネイバーの対応が重要だ」とし、「われわれがいちいちすべてを話すと、むしろネイバーの立場を阻害する面がある」と説明した。「ネイバーの意思決定に問題があれば、われわれとしては積極的に対応しなければならない」と述べ、ネイバーの意思決定を尊重する意向を繰り返し表明した。 一方、イ長官は、公正取引委員会が推進中のプラットフォーム公正競争促進法については、「韓国企業だけが規制によって損害をこうむる可能性があるという懸念は理解する」として、「科技情通部の立場としては、自主規制にするものの、きちんと履行されるかどうかを徹底して点検し、履行されなければ規制に一歩ずつ近付くというもの」だと明らかにした。 今後の科技情通部の課題としては、移動通信の端末装置流通構造改善法の廃止と人工知能（AI）基本法の制定を挙げた。イ長官は「声をそっくりまねるディープボイス（AI技術のディープラーニングとボイスの合成語で、犯罪悪用の可能性が議論されている）関連の先制対応を準備すべきだが、AI基本法が作られれば処罰規定も施行令に加えることができる」とし、国会への関心を促した。 チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
