大学生のマルチ被害額で最大50万円が多い訳、「お金がないので」という断り文句は通用しない
大学生の孤独感や経済的不安感がマルチ被害につながる
大学生のマルチ勧誘の被害が増えている。幾度批判を受けてもなくならず、最近では20代以下の被害者が目立つ。SNSを利用した巧妙な手口や、暗号資産などの投資商品をエサに若者たちを誘い込んでいるという。マルチ勧誘の被害が増えている背景、新たな手口、そして対応策について、京都産業大学法学部教授で弁護士の坂東俊矢氏に聞いた。 国民生活センターの調べによれば、マルチ勧誘の相談件数はここ数年、平均で年間1万件ほど。そのうち約半数が20代からの相談だ。被害者の圧倒的多数が若者であり、特に大学生になったあたりで狙われるケースが多いという。その背景を、京都産業大学法学部教授の坂東俊矢氏は次のように語る。 「コロナ禍の影響で周囲との関係性が希薄となる中、つながりを求めてマルチ勧誘に入れ込んでしまうのです。マルチ商法は、商品を介在とした『つながり』の勧誘という性格を持っています。最近の大学生は、それほど豊かな生活を送っているわけではありません。 教科書を買うにもきゅうきゅうとしたり、リモート授業に必要なパソコンを買うにもしんどい思いをしたり。バイトが必須となり、そうしなければ相応の生活ができないという現実があります。ほかにも、昨今話題の老後資金への懸念や、いわゆる『勝ち組』への憧れなどで、経済情報に明るくならなければいけないという焦りもあるでしょう。 いわば、コロナ禍での孤独と漠然とした経済的不安感が重なって、マルチ勧誘に誘い込まれてしまうのです」 マルチ勧誘は昔から存在し、度々新たな手口が生まれ、大学生も定期的に被害を被ってきた。かつてはネズミ講と呼ばれたが、手を替え品を替え、最近ではネットワークビジネスや、MLM（マルチ・レベル・マーケティング）とも呼ばれている。 「マルチと言うとダークなイメージがあるため、名前を変えて、イメージを払拭したいのでしょう。『これはマルチではなく、ネットワークビジネスだから安心』という誘い文句には注意です。 実際、特定商取引法では『連鎖販売取引』と呼ばれていて『マルチ』という言葉が出てこないのも、若者にはわかりにくく難しいところです」 大学生をターゲットとしたマルチ勧誘の手口で特徴的なものの1つが、SNSを使って何かしらのコミュニティに誘い込み、内部で様々な情報提供をして最終的に取引に組み込むというものだ。昔はサークルやバイト先で拡がるものだったが、現在はSNSで結びついたグループがそうした場となっている。 「大学生でも『マルチ』と聞けば、もちろん警戒できます。しかし、対面であれオンラインであれ、仲間やグループ、サークルといった枠組みで人間関係が構築され、その中で取引が始まってしまうと、なかなかそこから逃げられないのです。 また、SNSでは、実際にマルチを首謀している者を特定し、つかまえるのも困難です。ロマンス詐欺も同様ですが、最低限相手の本名と住所がわからないと、事件として対処できない。加えて、昨今は『モノ』ではないものが商材にされており、余計に首謀者にたどり着くのが難しくなっています」 最近のマルチは「モノなしマルチ」と言って、投資の権利や暗号資産、副業紹介など、商材に実体がないケースが増えている。 「若者は『名前は聞いたことがあるが、実態や評価はわからない』ものに引っかかりがちです。暗号資産などはその最たる例。やらなければ乗り遅れるという雰囲気が蔓延していて、それにのまれて焦燥感が出たところに付け込まれるのです」
