【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
(ブルームバーグ): 4月1日にエープリルフールのジョークでユーモアを発揮する企業は珍しくありません。2019年にはグーグルが人工知能(AI)の進展を通じて花と会話できるサービス「グーグル・チューリップ」を開発したとの動画を発表。遊び心に満ち、明らかにジョークと分かる内容でした。一方で、戯れが行き過ぎて裁判沙汰になったフォルクスワーゲンのようなケースも。コンサルタント会社ページフィールドのローラ・プライス氏は「極めて難しいが、うまくやれば強力なPRパンチになり得る」と指摘しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
景気回復の兆候
中国の製造業活動は3月に持ち直した。景気回復に向けて工業セクターが勢いを増しつつあることが改めて示された。3月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8と、1年ぶりの高水準を記録。2月まで5カ月連続で50を割り込んでいた。中国は不動産市場の危機や消費者信頼感の低迷、地政学的対立などの課題に直面しているものの、政府が5%前後に設定した今年の国内総生産(GDP)成長率目標を達成する上で、製造業が原動力となる可能性があることを今回のPMIは示している。非製造業PMIは53と、予想の51.5を上回った。
緩和的政策続く
全国銀行協会の福留朗裕(三井住友銀行頭取)新会長は日本銀行による金融政策運営について、しばらくは緩和的な状態が続くとみている。その上で、政策金利の引き上げは、今後1年間で「あったとしても0.25%程度まで」との見通しを明らかにした。1日付で会長に就任した福留氏がブルームバーグとのインタビューで述べた。足元の国内経済情勢を鑑みて、政策金利の水準が「0.5%に行くほど日本の潜在成長率はまだ強くないと思う」とも指摘した。
新融資スタート
みずほフィナンシャルグループは不動産向け融資で、物件取得後に実施した温室効果ガス削減の取り組みを評価して金利を下げる新たな融資を始める。借り手にインセンティブを提供することで、中古物件などの環境性能向上を促す狙い。1日から取り扱いを始める。ブルームバーグが入手した社内資料を、広報担当の高橋直大氏が確認した。資料によると、ローンはみずほ銀行とみずほ信託銀行で取り扱う。私募ファンド向けのノンリコース・サステナビリティ・リンク・ローンが対象。物件取得時に目標を設定し、運用期間中の達成状況に応じて金利を引き下げる。