買収完了に「集中」

日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者は、米ＵＳスチールの買収を完了させることに同社の力を「集中している」と就任前の３月末に記者団に語った。ＵＳスチールは12日に臨時株主総会を開き、日鉄による買収案について決議する予定だ。ＵＳスチールが米国資本の企業として存続するよう求めたバイデン米大統領の３月の声明について、１日付で就任した今井氏は「われわれは米国で根付いている鉄鋼会社、そういう風にぜひ見ていただけないか」と述べた。米国では長期にわたり事業を行い、約4000人の従業員を抱えていることなどを理由に挙げた。

米企業がシェア拡大

米国の石油企業がロシアやベネズエラ産原油に対する制裁措置の恩恵を受けている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」がかつて支配していた市場に食い込んでいる。2022年の対ロシア制裁発動以来、米国の原油輸出は月間ベースの記録を５回更新。ベネズエラに対する貿易制限が４月に延長される見通しの中、制裁対象国の原油において屈指の輸入国であるインドで、米国産原油が取って代わりつつある。ＯＰＥＣプラスが供給量を抑制している中で、米生産が記録的な水準に上っていることも、米産油企業が国外市場で足場を拡大する一助になっている。

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