厚労省は15日、新型コロナウイルス感染症の10月以降の医療支援策を発表した。これまで全額公費負担してきた高額な抗ウイルス薬は種類にかかわらず定額とし、所得に応じて最大9千円の自己負担を求める。入院費補助は現行の半額の1万円に縮小させる。来年3月末までの措置とした。 「第9波」とされる感染拡大は続いており、感染者は1定点医療機関当たり20人を超えている。厚労省はインフルエンザなど他の病気とのバランスを考慮。冬の感染拡大にも備えて患者らの急激な負担増にならないよう段階を踏んだ。 医療機関が病床を確保した際に一律に支給してきた病床確保料は、重い患者への対応に重点化して国の目安に応じて感染拡大時に支給する形に変更する。診療報酬も来年度の改定に向けて減額する。自治体が設置する受診相談窓口への公費支援は続ける。高齢者施設の支援も条件や金額を改めた。 よく使われるラゲブリオでは、一連の治療に薬価で約9万円かかる。10月からは通常3割負担の人は薬価の1割程度の9千円、2割負担者で6千円、1割負担者で3千円の定額負担になる。
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