岸田首相、旧文通費改革「誠心誠意対応する方針変わらず」 維新との合意「重い」と強調
岸田文雄首相（自民党総裁）は１２日、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、「早期に結論を得たいとの私の思いは国会でも繰り返し答弁している。誠心誠意対応するという方針は変わっていない」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。 【一覧】主な「ポスト岸田」候補 首相は５月３１日の日本維新の会の馬場伸幸代表との会談で、旧文通費の使途公開と未使用分の国庫返納を義務付ける法整備に合意したことを踏まえ、「公党間の合意は重い」とも強調した。維新側は、自民の浜田靖一国対委員長が今月１１日に今国会中の関連法改正は「日程的に厳しい」と説明したことについて「うそつき内閣」（馬場氏）と反発を強めている。 ただ、合意文書にはそもそも法整備の期限は明記されておらず、維新創設者の橋下徹元大阪府知事は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で「維新は『自民はうそつきだ』と言っているが、自民はうそは何も言っていない。維新が提案し賛成したずさんな合意文と（政治資金規正法）改正案に忠実に従っているだけ」と維新側の対応も批判している。
