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税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。もし自分が税務調査の対象になった場合、スムーズに済ませるためにも「納税者のNG言動」を把握しておきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が具体例を交えて解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

「税務調査」は誰にでも起こり得る

日本は申告納税制度を採用しており、自分の申告は自分で行わなければなりません。そこで税務署は、個人と法人が提出した申告書に対して、申告内容が正しいかどうかを確認します。そこで不正行為や申告内容の虚偽、誤りなどがあれば是正を求める……こうした一連の調査手続きを「税務調査」といいます。 税務調査には強制捜査と任意調査があり、強制捜査は悪質だと判断された場合に行われます。国税局査察部が担当する調査で、裁判所の令状をもって実施され、脱税行為がみつかった場合は刑事事件として取り扱われます。 他方、任意調査とは一般的な税務調査のことをいい、通常行われる税務調査はこちらにあてはまります。ただし、調査官には「質問検査権」が与えられているため、正当な理由なく資料の提示や提出を拒んだ場合などは1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。任意といえども強制力もあるという点は知っておくとよいでしょう。 調査の対象となる割合ですが、法人は約3％、個人所得税は約1％、相続税は約9％ぐらいであるといわれています。また、基本的には所得が多い人が狙われやすいものの、税務調査は誰にでも起こり得る事象です。特に、相続税の申告は普段税務に縁のない個人が突然当事者となることから、故意か過失かは別として申告の漏れが発生しやすく、税務署から狙われやすい傾向にあります。 もしも自分が税務調査の対象になったら…当日の流れ 相続税の調査が行われる場合、相続税の申告完了後、おおむね1～2年以内に税務署から連絡が入ります。税務調査というと、ある日突然スーツの調査官たちが大勢押しかけてくるイメージをもつ人もいるかもしれませんが、それは強制捜査の場合です。一般的な税務調査では、税務署から事前に連絡があり、そこで日程などの打合せを行います。 もしも税務調査を受けることとなった場合は、当日までに提出した申告書とその申告のもととなった原資料をきちんと準備し、質問があった際スムーズに答えられるよう準備をしておきましょう。