保険の基本をおさらいしよう！ 地震保険ってどんな保険？ 保険金はいくらもらえるの？

「保険の加入や保険の見直しの前に、保険のおさらいをしませんか？」ということで、本稿では地震保険の基本について取り上げます。1995年1月17日に、阪神・淡路大震災がありました。あれから29年がたちます。

地震と火災保険

そもそも地震保険は、「火災保険で対象外になっている」リスクを補償するのが目的です。具体的には、地震や噴火を原因とする建物の損壊や倒壊、津波によって建物が流されてしまった場合などが地震保険の対象となる事故です。

地震保険の対象となるのは

地震保険の対象となるのは、「住まい（＝建物）」と「家財（＝住まいの中にある家具など）」です。住居のみに使用される建物および併用住宅が対象になり、お店や工場、事務所などは地震保険の対象にはなりません。

地震保険の契約の仕方

地震保険は、「地震保険だけ」の契約ができません。地震保険は必ず、火災保険とセットで契約します。すでに火災保険を契約している方で、地震保険を契約していない方でも、地震保険を付加することができる場合があります。また、地震保険は建物と家財、それぞれに対して契約する必要があります。 なお、「建物のみ」の火災保険を契約している方は、地震保険もやはり建物のみの契約となり、家財の地震保険は契約できません。しかし「家財のみ」の火災保険を契約している方なら、家財の地震保険を契約することもできますので、賃貸マンションや賃貸アパートにお住まいの方も地震保険を契約できます。

地震保険の保険金額

地震保険は既述の通り、火災保険に建物と家財の補償をそれぞれセットで契約します。そのため、地震保険の保険金額も、建物と家財、それぞれで設定します。 建物の地震保険の保険金額は建物の火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定し、5000万円が上限の額です。家財の地震保険の保険金額も、家財の火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定しますが、1000万円が上限の額です。

地震保険の保険料

地震保険の保険料は、まず建物（＝家財の地震保険の場合には、家財が置いてある建物）の構造によって2通りに分かれます。主として鉄骨やコンクリート造りの建物である「イ構造」、そして、主として木造の建物である「ロ構造」です。 また、建物がある都道府県によって保険料が異なります。「イ構造」の場合には都道府県ごとに5段階、「ロ構造」の場合には同じく都道府県ごとに3段階の保険料が設定されています。