強制徴兵に抗議する超正統派ユダヤ教徒の男性ら＝４月１１日

（ＣＮＮ）　イスラエル最高裁は２５日、徴兵の対象に超正統派ユダヤ教徒を含めるよう政府に命じた。ネタニヤフ首相は連立政権内の超正統派２政党に配慮して、徴兵免除の継続を主張していた。 最高裁はさらに、ユダヤ教神学校の学生が徴兵の通知に従わない場合、その学校への補助金を停止するよう命令。「現時点で、神学校の学生と徴兵対象者を区別する法的な枠組みは存在しない」「政府に徴兵逃れを指示する権限はない」と述べた。 イスラエルでは建国以来、超正統派ユダヤ教徒が徴兵を免除されてきた。超正統派は、イスラエルの防衛に軍が必須なのと同様、宗教教育はユダヤ教の存続に必須だと考えている。 超正統派政党が免除の継続を強く主張していることを受け、ネタニヤフ氏は国会で、徴兵免除の法制化を目指してきた。一方、ガラント国防相はネタニヤフ氏の動きを公然と批判していた。 最高裁は１９９８年に、超正統派の徴兵免除が平等の原則に反するとの判断を下していた。歴代政権や国会は問題の解決を試みたが、最高裁はこれらの努力についても違法と再三断じてきた。 イスラエルで２月に実施された世論調査では、全回答者の６４％、ユダヤ教徒の７０％が、徴兵免除を「変更するべき」と答えていた。