「海外バイヤーが１２月３日以降に協議中だった契約を遅延させている。契約時の先払い金支払いも敬遠する」（忠清北道清州所在製造業者代表Ａさん）。 「ドル高になり相手業者が単価を大きく引き下げたり契約を遅延させ保留しようとする」（慶尚北道漆谷所在製造業者代表Ｂさん）。 韓国の輸出中小企業社長の訴えだ。輸出中小企業の３割は非常戒厳と弾劾で政局が不安定になりウォン安で事業に困難を経験していることが明らかになった。中小企業中央会は１８日、こうした内容の輸出中小企業緊急実態調査結果を発表した。調査は１０～１３日に輸出中小企業５１３社（製造業４６３社、非製造業５０社）を対象に実施された。 調査の結果、２６．３％の企業が国内政治状況の不確実性で直接的・間接的な影響を受けたと答えた。主要影響事例は「契約遅延・減少と取り消し」が４７．４％、「海外バイヤーからの問い合わせ電話増加」が２４．７％、「受注・発注遅延や減少と取り消し」が２３．０％、「ドル高による問題発生」が２２．２％などの順だった。影響はないという企業でも６３．５％は「今後影響の可能性がある」と答えた。 これら企業は韓国経済の不確実性がしばらく続くだろうと予想した。調査対象の４９．３％は不確実性の持続期間を「６カ月以内」とし、「１～２年間」は３２．２％、「２年以上の長期化」は８．２％だった。「年内まで」という希望的な観測は７．４％にすぎなかった。 影響発生時の対策について５１．７％は「韓国国内の状況に問題はないということを積極的に説明する」と答えた。「新規バイヤー発掘に努力」が１３．３％、「影響を甘受して契約代案提示」が８．８％などと続いた。「これといった対応策はない」という企業も２５．５％に達した。 輸出中小企業は韓国政府の積極的な対策が必要だと口をそろえた。これら企業は政府が現在の状況克服に向け重点的に推進すべきとして挙げた政策は、「韓国の対外信用度回復案用意」が７４．７％、「為替相場安定化政策用意」が５５．２％、「海外販路拡大支援」と「主要原材料輸入関税引き下げ」が各３４．９％となった。 中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「国の信用度とイメージ下落、ウォン安の余波で輸出中小企業が厳しい状況。何より対外信用度回復と為替相場安定が重要で、危機を克服するためには国会、政府、中小企業がひとつになって協力し対策をまとめなければならない」と強調した。