経済産業省

　政府は２８日、物価高対策として８～１０月（９～１１月請求分）に再開する電気・ガス料金の軽減策について、８～９月は電気代で１キロ・ワット時あたり４円、都市ガス代は１立方メートルあたり１７・５円を補助すると発表した。一般的な家庭では電気代が月約１６００円、都市ガス代が月約５２５円、合計で２１２５円程度の負担軽減となる。

　１０月の補助は電気代が２・５円、都市ガス代が１０円にそれぞれ減額される。斎藤経済産業相は２８日の記者会見で、「夏の酷暑を乗り切る支援で、即効性が高い対策として必要だ」と強調した。

　８～９月の企業向けの電気代の補助は、１キロ・ワット時あたり２円、１０月は１・３円となる。

　ロシアによるウクライナ侵略の影響でエネルギー価格が高騰したことを受け、政府は２０２３年１月から電気・ガス料金の補助を始めた。段階的に減額し、今年５月までで終了したが、岸田首相は今月２１日の記者会見で、「緊急支援」として補助の実施を表明した。

　また、ガソリン代の補助金制度については年末まで継続する。斎藤氏は「脱炭素への影響を勘案すれば、いつまでも続けるべき政策とは言えない。円滑な終了に向けて必要な対応をとる」と述べた。

　電気・ガス料金の追加軽減策では、月１５００億円を超える財源が必要となる見通しだ。政府は、経済対策として２３年度の補正予算に計上して残っている約１・３兆円を優先的に活用する。