法定養育費を検討 26年5月までに施行(法務省)
法務省は11月22日、父母が離婚後の養育費を取り決めていなくても一定額の支払いを義務付ける「法定養育費」の創設に向けて検討会を立ち上げた。今後、具体的な金額などを省令に定める。 鈴木馨祐法務大臣が同日の会見で明らかにした。民法学者ら5人で議論する。会議は非公開。法定養育費の創設は今年5月に成立した改正民法が規定しており、2026年5月までに施行される。現行法では父母で事前の取り決めがないと養育費を請求できないことになっている。 厚生労働省が21年度に実施した統計によると、ひとり親家庭のうち養育費を受け取っているのは3割に満たない。実際に支払われた平均額は母子家庭で月5万485円、父子家庭で2万6992円だった。