税務調査で横領を疑われないためには?

税務調査で横領を疑われないための対処法について解説します。 ●しっかりと説明できるように準備しておく ⇒実際には横領していなくても、それを証明できる書類や資料がなく、申告漏れや計上ミスなどが重なってしまった場合、横領を疑われてしまう可能性があります。 故意でなかったとしても、税務調査で申告漏れが発覚したり、領収書が見当たらなかったりすれば、なんとなく焦ってしまって毅然と説明できず、ますます怪しまれてしまうケースも少なくありません。 日頃からダブルチェックや書類の保管を心がけるのはもちろん、いつ税務調査が来てもいいように、チェックされやすい書類や資料はファイリングして管理しておくことが大切です。イレギュラーな取引などがあった場合は、備考やメモなどに経緯を書き留めておき、メールの履歴や添付資料などはパソコン内に保管しておくようにしましょう。 ●適正な申告を心がける ⇒申告漏れや無申告期間などがあると、意図的な脱税や横領などを疑われやすくなってしまいます。現在進行形の取引はもちろん、既に完了している申告内容についても修正の必要がないか、定期的にチェックするようにしましょう。社内での会計管理にかんするマニュアルや監査システムなどを策定して運用している事実があれば、悪質性を疑われるリスクを下げやすくなるでしょう。 ●不安があるなら専門家に相談する ⇒税務調査は毎年来るものではないため、なかなかスムーズに対応するのは難しいものです。曖昧な返事をしてしまったり、横領を疑われるような言動をしてしまったりしないか不安に感じるケースも多いでしょう。正しいと思って申告していても、思わぬミスが見つかる可能性も少なくありません。税務調査への対応に自信がなく、過去の申告内容も適正かどうかわからない場合は、一度税理士などの専門家へ相談してみることをおすすめします。 松本 崇宏 税理士法人松本　代表税理士 お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。 税理士法人松本 税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1000件以上。一般業種より税務調査が厳しいと言われる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。