22日の朝刊(都内最終版)☆1
【1面トップ】 〔朝日〕自民、企業献金禁止盛らず 政治改革案決定 政策活動費は廃止 〔毎日〕自民、企業献金禁止盛らず 規正法再改正案を了承 与野党協議へ 〔読売〕訪中ビザ免除 再開へ 中国調整 日本の投資期待 〔日経〕米、グーグル分割要求 「クローム」売却 検索独占を是正 生成AI学習に制限 〔産経〕「露、初のICBM攻撃」 ウクライナ発表 核反撃警告か 〔東京〕政策活動費「廃止」形だけ 自民、基本方針に抜け穴 非公開支出 新たな仕組み 【主なニュース】 ◆経済対策39兆円規模 政府 一般会計から13.9兆円調整 ◆高額療養 負担上限上げ 厚労省 年収区分を細分化 ◆野党連携 苦慮する立憲 法案協力呼びかけ 維国「持ち帰り」 国民は部分連合 動きにぶい維新 ◆ネタニヤフ氏 逮捕状 ICC ガザ戦闘巡り ◆マスク氏「年77兆円の支出削減」 3大改革案 規制撤廃・公務員削減・無駄遣い圧縮 ◆キオクシア 来月中旬上場 東証承認へ 時価総額7500億円規模 ◆鳥インフル 最悪ペース 農水省が緊急会議 養鶏場、今季10件 ◆在日クルド人への「ヘイトスピーチ」デモ禁止 さいたま地裁、仮処分決定 【日経】 ◆日生、予定利率上げ 40年ぶり 年金保険や終身保険(1) ◆エヌビディア、台湾依存が影 AI半導体好調、9割増収も… 米規制、供給網にリスク(2) ◆「負担増」判断、迫られる自公 税制改正の議論始動 財源論 国民民主も避けられず 防衛増税 開始時期、結論急ぐ 中小企業減税 期限延長 議題に 扶養控除 高校生の適用 縮小焦点(3) ◆税収、過半数の市区で最高 昨年度 賃上げ・地価上昇反映(5) ◆環境負荷・重量の新基準 自動車税制 26年度改正へ 経産省案(5) ◆仮想通貨仲介業 新設へ 金融庁 交換業より規制軽く(7)(続)